国民年金未納の現状と問題点は?

国民年金(基礎年金)の加入者の中には、
納付を義務付けられた保険料を
払っていない人がいます。

そこで今回は未納の現状と、
どのような問題があるのか
お伝えしてまいります。

国民年金未納の現状と問題点は?

日本に住む20歳以上の60歳未満んの人は、
どの職業でも国民年金に加入します。

このうち会社員や公務員(第2号被保険者)は、
保険料を給与から天引きされています。

その配偶者で、年収が原則130万円未満の人
(第3号被保険者)は、

自分で保険料を納めなくても
年金を受取ることができます。

未納になるのは、
このうちどちらでもない人です。

自営業者や働く時間の短いパートの人などは
国民年金の「第1号被保険者」となり、

月1万6520円(今年度)の国民年金保険料を
自分で納めなければなりません。

厚生労働省は6月、
2022年度分の納付状況を発表しました。

それによると、
納付率は前年度と比べて
2.2ポイント増の76.1％となり、
11年続けて改善しました。

各年度の納付率は1990年代なかばまで
80％を超えていましたが、

その後、保険料引き下げなどが
影響して60％前後まで低下しました。

このところの回復傾向は、
コンビニエンスストアで
簡単に納められるようにしたり、

年金事務所の体制を強化したりという対策が、
一定の効果を上げたからのようです。

また、いったん未納になった保険料も、
2年以内であれば遅れて納めることが認められています。

その分も合わせた2020年度分の
最終納付率は80.7％で、

統計を取り始めた2002年度分以降で
最も高くなりました。

とはいえ、法律で納付を義務づけられた
保険料の2割近くが最終的に未納というのは、
やはりお粗末と言わざるを得ません。

その背景として、
公的年金への不信感が指摘されています。

少子高齢化で年金財政が厳しくなった上に、
かつて保険料徴収を担当していた旧社会保険料が、

納付記録を紛失する「消えた年金」など
数々の不祥事を起こした後遺症もあるようです。

ところで、
「未納が多いと年金財政が悪化するのでは」という
不安の声も耳にします。

ただ、この点はあまり心配なさそうです。

未納者は将来、
その分の年金が支払われないため、
悪影響はさほど大きくないのです。

むしろ問題なのは、
年金額が少ない高齢者が大量に生じ、
生活保護の受給が増えかねないことです。

年金保護には現在、国と自治体の税財源が
年約4兆円使われています。

今後、費用が増大して将来の現役世代の
税負担が重くなる懸念があります。

厚労省には、徴収業務にあたる
全国312ヶ所の年金事務所に対して、
さらに監督を強化することが求められます。

未納になると、
加入者にさまざまな不利益が生じます。

国民年金は40年金加入すると、
65歳以降、満額の月約6万6000円
(今年度)を受給できます。

例えば1年間未納だと、
その40分の1にあたる約1700円、
年金額が減ります。

また、受給するためには、
原則として10年以上の加入が必要です。

未納はこの期間に算入されないため、
長引くと無年金になります。

障害を負った場合の障害基礎年金、
高校生以下の子を残して

亡くなった場合の遺族基礎年金も、
未納が続くと支給されなくなってしまいます。

●国民年金の未納とは?
第1号被保険者
自営業者、短時間労働者、
無職など
国民年金保険料を自分で納める

第3号被保険者
サラリーマン世帯の専業主婦など
保険料を納めなくてよい

第2号被保険者
４６２８万人
会社員、公務員
給与天引きの厚生年金保険料に
国民年金分が含まれる

まとめ

いかがだったでしょうか?

経済的な理由で保険料を
払えない人のために、
免除制度があります。

全額免除を受けても、
その期間分は65歳以降、

普通に納めた人の半額の
年金が支給されます。

未納だとその期間分の年金はゼロなので、
大損になります。

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