国民年金の45年加入とは?

公的年金は、少子高齢化で
財政が厳しくなっています。

特に、全ての職業の人が加入する
国民年金（基礎年金）は、

今の現役世代が将来受け取る
給付水準の低下が懸念されています。

このため、厚生労働省は従来40年間だった
国民年金の加入義務を５年延ばし、

その代わり年金額を増やす
「45年加入」の改革案を検討しています。

そこで今回は、国民年金の
45年加入についてお伝えしてまいります。

国民年金の45年加入とは?

国民年金は現在、20歳以上60歳未満の
全員が加入を義務づけられています。

65歳以降に受け取れる年金額は、
加入した期間の長さに比例します。

40年加入すると、
満額の月約６万6000円（2023年度）になります。

厚労省の案は、この加入義務を
「65歳未満」までに5年延長するという内容です。

実現すれば、将来受け取る人の年金は、
改革をしなかった場合と比べて
１割ほど増えそうです。

保険料を納める期間が長くなるため、
加入者の間には反発する声もあります。

ただ、全員の保険料負担が
増えるかというと、そうではありません。

公的年金には国民年金のほかに、
会社員と公務員が加入する厚生年金があります。

会社員と公務員は、
同時に両方の制度に加入していますが、

給与から天引きされるのは、
厚生年金保険料だけです。

保険料率は給与の18.3％で、
本人と事業主が半分ずつ負担しています。

そこに国民年金の分の保険料も含まれているのです。

このため、60歳代前半の全員に
国民年金の加入が義務づけられても、

厚生年金に加入していれば
追加の負担はなさそうです。

例えば、会社を60歳で定年退職した後、
再雇用で引き続き同じ会社に勤める人の多くは、
このケースに該当します。

一方、厚生年金に加入していない
自営業者や無職の人などは、

新たに60歳代前半の5年間、
国民年金保険料（今年度は月１万6520円）の
納付義務が生じます。

ただし、現行制度には所得が
一定額以下の人向けに、
保険料の免除制度があります。

低所得で全額免除を受けても、
その期間に対応する年金は
普通に納めた場合の半額が支給されます。

45年加入案が実現しても、
60歳代前半で所得が低ければ、

この制度が利用できるようになる可能性が
高いとみられています。

一方、現行制度では、
サラリーマン世帯の専業主婦などは
国民年金の「第３号被保険者」となります。

厚生年金に加入する人の配偶者で、
20歳以上60歳未満、原則として
年収130万円未満の人が該当します。

自分で保険料を納める必要はなく、
65歳から年金を受給できます。

ごく単純に考えると、
45年加入案が実現すれば、

60歳代前半でも
第３号被保険者になることができます。

保険料を納めなくても
年金額が増えそうです。

とはいえ、第３号の制度については
「専業主婦を優遇し過ぎている」などの
根強い批判があります。

年金額が増えるのに負担なしでよいのか、
厚労省はまだ決めかねている模様です。

ここまで見てきたように、
45年加入案では将来の年金額が増える一方、

働き方によっては保険料の
負担増にならない利点があります。

●国民年金「45年加入」案で保険料は?
60～64歳は
自営業者、短時間労働者、
無職など
↓
低所得だと免除を受けられる?

サラリーマン世帯の
専業主婦など(第3号保険者)
↓
扱い未定

会社員、公務員
(厚生年金と国民年金に同時加入)
↓
(定年後の再雇用など)
追加の負担はなさそう

まとめ

いかがだったでしょうか?

国民年金は財源の半分が
国庫負担で賄われています。

年金額が増えるため、
将来は追加で年１兆円超の税財源が必要です。

その確保のめどが立っておらず、
実現するかどうかは不透明です。

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