消費税増税のの家庭への影響や負担、対策は?

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消費税増税のの家庭への影響や負担、対策は?

2019年10月に消費税率10%への引き上げが
予定されていますが、

消費者の立場としてはどのように
これに備えればよいのか悩ましいですよね?

そこで今回は、
消費税増税の家庭への影響や

負担とその対策について
お伝えしてまいります。

  

消費税増税の家庭への影響や負担は?

今回の引き上げ時には、
税率を8%に据え置く軽減税率が導入されます。

飲食料品(酒類と外食を除く)と
新聞(週2回以上発行され、

定期購読契約に基づくもの)が対象で、
所得水準などに関係なく、
全ての人に適用されます。

ただし注意点もあり、
例えば同じファストフード店で買った同じ商品でも、

持ち帰る場合は税率8%ですが、
店内で食べる場合は
外食扱いで10%とになります。

軽減税率は日々の買い物に
密接に関わりますので、

どんな場合に適用されるのかは、
国税庁のホームページにある、

具体的事例に応じた「Q&A」などで
確認しておきましょう。

消費税軽減税率制度の手引き

キャッシュレス決済による
ポイント還元も、誰でも利用できます。

中小・小規模のお店で
クレジットカードや電子マネーなど

現金を使わずに代金を支払うと、
基本的に決済金額の5%分が
ポイントとして戻ります。

期間は10月から2020年6月までです。

自動車や住宅の購入でも
対策が用意されています。

自動車では、所有者が毎年納める
自動車税が減税されます。

増税後に登録した新車について、
1台あたり年1000~4500円が
恒久的に減税となります。

住宅では「次世代住宅ポイント制度」が設けられ、

省エネ性など一定の性能を満たす
住宅の新築やリフォームに対し、

原則として新築で最大35万相当、
リフォームで同30万円相当のポイントがもらえます。

住宅ではさらに、
年収が一定の範囲なら別の軽減税率も使え、

年間所得3000万円以下が
対象の住宅ローン減税は、

期間が3年延長されて13年間となり、
2020年12月末までに入居できる物件に適用されます。

「すまい給付金」も拡充され、
従来は年収の目安が510万円以下の人に対し
最大30万円の支給でしたが、

2021年12月末までに入居できる物件の場合、
775万円以下、最大50万円となります。

所得が低く住民税が非課税となる人には、
購入した金額より高い金額分で使える

「プレミアム付き商品券」
自治体から販売されます。

1セット5000円分が
2割引の4000円で購入でき、

原則として、住民税非課税者一人あたり
2万5000円分(購入金額2万円)まで買えます。

有効期間は10月から2020年3月までです。

また、年金をもらっていても所得が低く、
世帯全員が住民税非課税となる65歳以上の人には、

年金に上乗せする形で
「年金生活者機縁給付金」が
恒久的に支給されるようになります。

月5000円が基準で、実際の給付額は
保険料を納付した月数などに応じて決まります。

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消費税増税の家庭への対策は?

増税と同時に実施される
「幼児教育・保育の無償化」により、

幼稚園や保育所などに通う3~5歳児、
住民税非課税世帯の0~2歳児の
利用料が原則として無償となります。

政府の資産では、3~5歳児の子供を
持つ平均的な収入の世帯の場合、

可処分所得(月37.8万円)の
10%前後の負担減につながります。

また、小さな乳幼児のいる世帯は、
低所得者向けと同様の

「プレミアム付き商品券」を、
年収に関係なく購入できます。

2016年4月2日~
2019年9月30日生まれの子供が対象です。

子供一人に付き2万5000円分
(購入金額2万円)が上限となります。

●政府が行う消費増税対策
対象 対策         内容 
  軽減税率       外食や酒類を除く飲食料品、
             新聞の税率を8%に据え置く
  キャッシュレス決済  中小・小規模の店でクレジットカードなどで
  ポイント還元     買い物をすると最大5%のポイントを還元
    
   住宅ローン減税の   現在の10年間から3年間延長して13年間に
   期間延長※
   
   すまい給付金※    対象者の年収の目安や給付額を拡充
  
   次世代住宅ポイント  省エネ性が高い住宅の新築などで商品などと
              交換できるポイントを発行
   自動車税の減税    増税後に登録した新車から、毎年の自動車税を
              1台あたり最大4500円増税   
 
  年金生活者      年金をもらっても低所得者の高齢者に
  支援給付金      月5000円を基準に支給
 
者  プレミアム付き    購入金額より高い金額分で使える商品券を販売
   商品券

  プレミアム付き    低所得者向けと同様のものを、
  商品券        小さな乳幼児のいる世帯にも販売 
 
  幼児教育・      原則として全ての3~5歳児、住民税非課税世帯の
  保育の無料化     0~2歳児を対象に、幼稚園や保育所などの利用料を無償化

※年収制限あり

増税による家計負担を
和らげる政策はほぼ出ましたが、

消費者は10月に向けて
どう行動していけばいいのでしょうか。

様々な負担軽減策は、
消費者からすれば「
使えるものは使う」が基本ですが、

ポイント還元があるから、
プレミアム付き商品で買うからと、

要らないものや割高なものまで購入したら、
結果的に無駄遣いになってしまいます。

軽減策の内容に理解を深め、
冷静に対応する姿勢が求められます。

買い物については、
本当に必要なものを、

必要な時期に、
必要な量で購入するのが原則です。

そのためには家計簿をつけるなどして
「何に、どこで、いくら使っているか」という

日常生活での消費のパターンを、
今のうちから把握しておくのが大切です。

まとめ

いかがだったでしょうか?

政策としての家計への影響を
緩和する対策はほぼ固まっていますが、

受けられる恩恵は家族構成や
立場によって異なりますので、
利用できるものは積極的に使っていきたいですね。

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