給与明細の見方、内容を理解したり貯蓄するためには?

2019/04/22

新入社員にとって4月は勤務の始まりとともに
給与を初めて受け取ることになりますよね。

給与と同時に受け取る給与明細には、
手取り額だけでなく勤務状況や税金、

社会保険料の支払いなど
大切なことが書かれています。

そこで今回は、給与明細の内容を
理解するための見方や、

貯蓄する方法について
お伝えしてまいります。

給与明細の見方、内容を理解するには?

給与明細では手取り額に
目が行きがちですが、

支給額の合計から社会保険料や
税金として何に支払っているのか、

それによって何が保障されるのかを
知っておくのは社会人の基本です。

明細は大きく
「勤怠」「支給」「控除」の
３項目に分かれます。

20歳代前半の新入社員の給与明細を
例に順に見ていきましょう。

●社会人1人目の給与明細の例
　　　出勤日数　欠勤日数　残業時間　有給休暇　など...
勤怠　　　２０　　　　０　　　２０　　　　０
　　　基本給　　残業手当　通勤手当　資格手当　など...　　　支給合計
支給　200000　　30000　　 30000　　　０　　　　　２６００００
　　　　　　
控除　健康保険　厚生年金　雇用保険　　所得税　住民前　　控除額合計
　　　 12870　　23790 　７８０　　4480　　　０　　　４１９２０　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　差し引き支給額　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１８０８０
　　　　　　　　　　↓
社会保険料の計算※
健康保険　　　　標準報酬金額×４.９５％
厚生年金保険料　標準報酬金額×９.１５％
雇用保険料　　　支給額合計×０.３％

税金の計算　
所得税　　その月の給与を基に、源泉徴収税額表を使って計算
住民税　　前年の所得に課税

※健康保険料の料率は東京都の協会けんぽ、
雇用保険の料率は一般事業者分を利用。
　　
　　
計算での標準報酬金額は26万円、
各両立は労働者負担分の数値を用いました。

勤怠は１ヶ月の出勤日数や残業時間、
欠勤日数などの勤務状況をします。

例では、出勤日は20日間、
残業は20時間となっています。

労働基準法では、
給料を受け取りながら休める

「年次有給休暇(有給)」を、
一定の条件で付与することを義務付けています。

勤続6ヶ月になると
10日間付与される(8割以上の出勤が要件)ので、
例ではまだゼロです。

勤続年数が増えれば付与日数も増加します。

次は支給欄を見ていきましょう。

勤怠に応じて支払われる基本給や残業手当、
通勤手当などの各種手当てが記されています。

例では、基本給は20万円です。

残業手当は会社が決めた労働時間を
超えて働いた際に支給され、