新型コロナは医療保険の給付金でいくらもらえる?

新型コロナウイルスな感染すると、
入院や宿泊療養、自宅療養が
必要になりりますが、

こうした費用はどこまで
公費で賄えるのか、

医療保険の給付金は支給されるのか、
気になりますよね。

そこで今回、新型コロナにかかると医療保険で
いくら給付金がもらえるのかについて
お伝えしてまいります。

新型コロナは医療保険の給付金でいくらもらえる?

新型コロナウイルスは
指定感染病に当たるため、

CR検査費用や治療費は原則、
公費で賄われます。

自力呼吸が困難なほど重症化すると
人工呼吸などを装着した治療が行われますが、
その場合も公費で賄われます。

PCR検査を保健所の指示でなく、
自主的に受ける場合は全額自己負担です。

地理用紐一定以上の所得がある場合、
自治体によっては一部負担を
求められることがあります。

例えば、東京都では、
住民税の所得額が56万4000円超の人は、
最大２万円（月額）を自己負担することになります。

軽症者や無症状者については、
ホテルなどでの宿泊療養や

自宅療養が原則無料で、
入院時と同じく食事代も無料です。

ただ、タオルなどの
日用品の費用は必要なので、

タオル代やシーツのクリーニング代などは
いくらかかるか宿泊施設に
確認したほうがよいでしょう。
　
新型コロナに感染すると、
医療保険や生命保険の
医療特約を契約している場合は、

他の病気やケガで入院した場合と同様に、
「入院給付金」を受けられます。

宿泊療養や自宅療養でも多くの場合、
入院とみなされ、入院給付金が支払われます。

入院日数に応じて支払われるタイプのほか、
入院日数にかかわらず、

５万～30万円程度のまとまった金額が、
「入院一時金」として支払われるタイプもあります。

支払い条件などは、すべての保険が
同じというわけではありません。

契約している保険の
給付条件を調べておきましょう。

入院に伴って、通院保証期間内に通院した場合は、
「通院給付金」の対象になることが多いです。

新型コロナ感染拡大防止のため、
医療機関からオンライン診療や
電話診療を勧められるケースもあります。

その場合も通院給付金が
出るケースもあります。

ただし、医師の証明書が必要であったり、
期間限定の措置であったりすることも
あるので注意しましょう。

継承や無症状で自宅で利用要する場合も、
外出して買い物をすることができないため、

食材や日用品を宅配してもらうほか、
食事は出前を利用するなど、
意外とお金がかかります。

業務外で新型コロナに感染した場合は、
会社員や公務員であれば、

病気休暇制度や年次有給休暇を使えば、
仕事を失わず、給料も支払われます。

両方使えなかったとしても、
健康保険組合などに入っていれば、
申請によって傷病手当が支給されます。

国民健康保険の加入者も、
雇われて働く人は特例として
支給対象となりますが、

フリーランスで働く人は
対象外のこと多くいので、

フリーランスの人で貯金が少ない場合は、
入院一時金が支払われるタイプの
医療保険に入っておくと安心です。

ただし、入院一時金が
支払われるタイプの保険は、
入院が長引いた場合、

費用が不足する可能性がある点には
注意してください。

また、こうした入院一時金目当てに
医療保険に入り直すことは
避けた方がよいでしょう。

保険を替えると、保険料が上がって
逆に損するケースもあります。

契約している保険に
入院一時金を支払う特約があれば、

その特約新たにつけることも
検討してもいいでしょう。

そうした特約なければ、保険金額が
少額で契約期間に制約があるものの、

保険料が安価で済む「少額短期保険」の
活用も考慮しおきましょう。

●新型コロナに感染した場合の医療保険の給付金
入院給付金
多くの場合、入院日数に応じて給付金が支払われ、
宿泊療養や自宅療養も入院とみなされることが多い。
入院一時金を多く給付するタイプもある。

通院給付金
多くの場合、入院後に通院した際に支払われる。
オンライン診療や電話診療を受けた場合も
支払い対象になることがある

手術給付金　
入院給付金、通院給付金と扱いは同様で、
手術が行われれば給付金が支払われる

まとめ

いかがだったでしょうか?

給付金は、請求しないと支払われないので、
契約している医療保険をしっかり確認して、
可能ならば給付金を受け取りましょう。

関連記事:新型コロナウイルス関連の支援制度は?
　　　　 個人向けコロナ関連支援制度の一覧は?