遺贈寄付とはなに、手続きの流れや注意することは?

亡くなった後にに財産を
NPO法人などに寄付する
「遺贈寄附」への関心が高まっています。

一人で暮らす「おひとりさま」の増加や、
社会貢献活動への関心の高まりが
背景にあるとみられています。

そこで今回は手続きの流れや
注意点をお伝えします。

遺贈寄付とはなに、手続きの流れや注意することは?

遺贈寄附は、遺言書を作成するなどの方法で、
財産の一部または全部を、

社会貢献活動を行う団体に
寄付することです。

NPO法人のほか、公益法人や
大学などが寄附の対象となります。

寄附はお金持ちの人がするものという
イメージがあるかもしれませんが、
少額からでも可能な社会貢献です。

少子化や生涯未婚率の上昇で
財産を託す親族がいない人が増えており、
関心が高まっています。

遺贈寄附を決めた後も、
財産を手元に残しておけるので、

寄付によって老後の資金が
不足する事態がない点は安心です。

遺贈寄附の方法には、
寄付する財産を個別に指定する

「特定遺贈」と、財産の全て、
または一定割合を贈る「包括遺贈」があります。

包括遺贈の場合、債務も含めて
寄付先の団体に受け継がれます。

債務が残されている事態を避けるため、
包括遺贈は受け付けていない団体も多いので、
事前に確認が必要です。

寄付先を選ぶ際に、少額の寄附をして
団体への理解を深めてから、
遺贈寄附を検討してもよいでしょう。

寄附をきっかけに
団体の活動報告が届く事が多く、

活動内容や寄附の使い道を
理解することができます。

団体主催のイベントに参加してもよいです。

寄付先が決まったら、
資産の状況を把握する作業に入りましょう。

相続人がいる場合は、相続人に何かを残して、
何を寄付するかを決めることが必要です。

現金化に時間や手間がかかる不動産や
有価証券などの寄附を
受け付けない団体もあります。

受け入れが難しい場合は、
死後不動産などを換金する方法も
検討してみてもよいですね。

●遺言による遺贈寄附の流れ
亡　　情報収集
く　　　　↓
な　　寄付先の決定
る　　　　↓
前　　遺言の作成
　　　　　↓
　　　遺言執行が寄附
没　　　　↓
後　　寄付金の活用
　　（医療支援や貧困対策、
　　　　　　動物愛護など）

子供などの相続人がいない場合、
没後の個人財産は国に
帰属することになります。

最高裁判所によると、
こうして国庫に入った収入は、
2020年度は約600億円と、

2012年度（約336億円）と比べて
約1.8倍に増えています。

遺贈寄附についての問い合わせや相談は、
寄附を検討している団体に
連絡する方法があるほか、

普及活動にも注力する
「全国レガシーギフト」などに
尋ねることもできます。

クラウドファウンディング事業会社
「レディーフォー」は

2021年4月から遺贈寄附に
関する無料サポートを始めました。

寄付先の団体紹介や遺言書作成の
アドバイスなどをしています。

情報を幅広く集めて、
納得感のある寄付先を選ぶとよいですね。

まとめ

いかがだったでしょうか?

まとまった学を寄付する場合は、
家族に対して直接考えを説明するか、

遺言書の中に寄附の動機を
記載するとよいでしょう。

後々事情をしらない家族が
「だまされたのでは」などと、
困惑する事態は避けましょう。

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