親を扶養家族にした場合に税制はどうなる?

親の介護をしながら働く
現役世代が増えています。

生活費や介護サービスの
費用などを負担している人も多い思います。

条件を満たす場合は、
「扶養家族」にすることで、
税金が軽減されます。

そこで今回は、親を扶養家族にした場合の
税制についてお伝えしてまいります。

親を扶養家族にした場合に税制はどうなる?

所得税と住民税には、
家族の数や状況で負担を軽減する
「扶養控除」の仕組みがあります。

税額を計算する際の「所得」は、
年収から扶養控除や給与所得控除、

社会保険料控除などを
差し引いて決まります。

年収など他の条件が同じなら、
扶養家族が多いほど税負担は軽いです。

例として、年収500万円の男性がおり、
収入が国民年金の父親を扶養家族にした場合、

所得税の計算上、
控除額が前年より48万円増えます。

このケースでは所得税の税率は5％で、
税額は2万4000円減ります。

税率10％の住民税の扶養控除額も38万円増え、
翌年の税額は3万8000円減る計算になります。

所得税の税率も「所得」に応じて高くなります。

例えば事例の会社員が年収700万円なら、
税率は10％になります。

親の扶養で税額がどれだけ減るかは
ケース・バイ・ケースですが、

所得額が多い人ほど、
軽減の効果は大きくなります。

親を扶養家族にする場合は、
まず、「生計が同一」であることが条件です。

常に生活費の仕送りをしている、
療養費を負担しているといった状況で
あることが必要です。

後日、確認できるように、
振込にするか、現金書留の控えなどを
残しておくことがポイントです。

さらに、扶養する親の年間所得が
48万円以下であることも条件となります。

収入が公的年金のみの場合、
65歳以上なら年金額が年金額が年158万円以下、

64歳以下では年108万円以下の場合に、
扶養家族にすることが可能です。

ただ、夫を亡くした女性などが受給する
遺族年金は非課税となるため、
この計算に含める必要はありません。

扶養控除の額は、親の年齢や、
同居しているかどうかでも
変わってきます。

所得税では、通常は38万円ですが、
その年の年末時点で70歳以上だと48万円となり、
さらに同居している場合は58万円に増えます。

また、親に障害があって
「障害者控除」の対象になるケースは、
所得税の控除額が原則27万円追加されます。

身体障害者1、2級や精神障害1級の
障害者手帳を持つなど

「特別障害者」の額は
40万円(同居の場合は75万円)になります。

障害者手帳を持っていなくても、
65歳以上で自治体が認定した場合には、
障害者控除の対象になります。

●親を扶養する際の税制上の条件
1.生計が同一
(例)別居しているが、生活費の仕送りを続けている

2.親の所得が48万円以下
収入が年金のみの場合...
65歳以上=年158万円以下
64歳以下=年108万円以下

1.2.をいずれも満たす必要
※遺族年金や障害年金は含めない

「生計が同一」の親の医療・介護費用
を支払っている場合は、
「医療費控除」も活用できます。

他の家族の衣料費などを含めて、
実際に負担した額のうち

年間で10万円を超えた部分が、
所得から差し引かれる仕組みで、
同居しているかどうかは関係ありません。

診療代、処方薬代などのほか、
介護保険の施設サービス、
在宅サービスの一部も集計の対象となります。

介護サービスの利用料の領収証には、
「医療費控除対象額」が記載されています。

確定申告が必要になるため、
来年２～３月の申告シーズンになって
あわてずにすむように、
領収証を整理しておきましょう。

まとめ

いかがだったでしょうか?

あまり知られいいませんが、
自治体ごとに、

介護を受けている人が
障害者控除の対象になる場合の条件を、
要介護度や、

その他の状況などで細かく定めていますので
よく確認してくださいね。

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