高齢者の住まい探しの問題や現状は?

高齢になると、賃貸住居を
借りにくくなる傾向にあります。

そこで今回は、高齢者が安心して
暮らせる住まいを増やすには
どうすればよいのか
お伝えしてまいります。

高齢者の住まい探しの問題や現状は?

高齢者に賃貸住宅を貸し渋るのは、
大家や、賃貸を仲介する不動産業者が
家賃の滞納や部屋での孤独死や、

死後に残る家財や荷物を
誰が片付けてくれるのかなどを心配し、
貸したがらないのが原因です。

国の2021年度の調査では、
大家の7割が

「高齢者の入居に拒否感がある」
と回答しています。

アパートの老朽化や家賃の安いところへの
引っ越しなどで賃貸住宅を探したことのある

65歳以上の4人に1人が、
年齢を理由に入居を断られた経験がある
という調査結果もあります。

その対策として障害者や外国人なども含めて、
入居を断られやすい人たちが

借りられる物件を増やそうと、
国が2017年に「住宅セーフティネット制度」を始めました。

「大家が入居を拒まない賃貸住宅」を
「セーフティネット住宅」として登録する仕組みです。

2023年3月時点で約85万戸あります。

国や自治体が手すりの設置や
段差解消の改修費などを補助し、
登録を後押ししています。

また、都道府県から
「居住支援住人」に指定された
社会福祉法人やNPO法人などか、

入居相談や入居者の安否確認、
家賃滞納時の債務保証などを
担う仕組みも作りました。

大家の不安を軽減して貸しやすくする狙いです。

ただ、現在登録物件はほ
ぼ満室状態で足りていません。

1人暮らしの高齢者は20年の672万世帯から、
40年には900万世帯に増えると推計されており、
賃貸住宅のニーズは高まる見込みです。

安心して済み続けるには、
金銭管理や家事といった日常生活の支援、

孤立防止などのサポートも必要ですが、
入居時の支援は十分とは言えません。

厚生労働省、国土交通省などは2023年7月、
検討会で議論を始めました。

セーフティネット住宅を増やす方策や
スムーズな入居支援、

入居後のサポートの方法を検討し
秋までに支援策をまとめる方針です。

●入居や暮らしに必要なサポート
・入居契約時の身元保証
・家賃滞納時の保証
・安否確認や緊急時の駆けつけ
・家事や買い物の支援
・死後の家財道具の処分
など
↓
連携して支援
↓
賃貸住居

自治体
居住支援法人
不動産業者
福祉サービス業者
など
↓
大家の不安を軽減して
貸しやすくする
↓
大家の7割が
高齢者の入居に拒否感

まとめ

いかがだったでしょうか?

住まいは安定した生活の基礎です。

自治体や居住支援法人、不動産業者、
福祉サービス事業者など

様々な機関が連携し、
一体的に支援する体制が求められています。

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