介護報酬は2024年度の改定でどう変わる?

2024年の介護保険制度の
見直しに合わせて、
介護報酬の改定も行われます。

改定率は政府が年内に決まる予定です。

そこで今回は、介護報酬は2024年度の改定で
どう変わるのかについてお伝えしてまいります。

介護報酬は2024年度の改定でどう変わる?

介護報酬は事業者に支払われる
サービス提供の対価で、
原則3年に1度見直されます。

2021年度の前回は、
コロナ禍で悪化した事業者の
経営を下支えするため、
0.7％のプラス改定となりました。

今回の改定でも、
経営の安定化は重要課題です。

光熱費や紙おむつをはじめとする
資材費などが高騰しており、

預貯金を取り崩したり、
人件費を削減したりして
赤字を穴埋めする事業者が出ています。

一般社団団法人・日本ディサービス協会は
8月に出した意見書で、

「送迎業務が基本サービスとされている通所介護では、
　ガソリン代などの負担がさらに大きい」と指摘しました。

また、他の産業では賃上げが進んでいます。

介護現場の担い手不足は申告で、
業務の責任や負担が重い割に賃金が
低いことが一因と言われています。

業界の2022年の平均賃金は25万7500円で、
全産業平均(34万1000円)を8万円以上、
下回っています。

他産業に見劣りしないような
賃金が払えるかどうかは、
これからの人材確保を左右します。

2023年度は全国的に最低賃金が
大幅に引き上げられ、

施設の運営は制度上、
介護報酬の収入の範囲でやりとりするしかなく、
経営努力でもうけを出すには限界があります。

報酬改定で最低賃金の上昇分が
カバーできないと厳しくなりそうです。

ただ、政府は、防衛力と子供・子育て支援の
強化に向けた財源を確保するため、

社会保障費も例外視せずに
歳出の削減を進める構えを見せています。

介護保険についても、大幅なプラス改定は
望めないのではないかと慎重な見方があります。

改定に向け、社保審の介護給付費分科会では、
介護現場の生産性向上を目指し、

ICT(情報通信技術)の導入を
促していくための方策が議論されています。

介護職員は2025年度に約32万人、
40年度には約69万人の不足が見込まれます。

ICTを活用し、介護記録の作成や、
就寝中の利用者の見守りといった業務の負担を軽減し、

介護職員が利用者への身体介助や、
声掛けなどに時間を割くことができれば、
介護の質を高められます。

また、在宅介護サービスを安定して
提供するための体制整備もテーマの一つです。

デイサービスなどの通所介護と
訪問介護を組み合わせた

新たな複合型サービスの創設に向けた
議論の事業者が進められます。

訪問介護の事業者の間では、
人手不足のため依頼された
サービスの提供を断るケースが増えています。

人員に余力のある通所介護事業者から、
職員を訪問介護に派遣できる仕組みを整えることで、
介護の空白をカバーするということです。

介護が必要な高齢者が増加し、
介護費用は増え続けています。

介護保険制度を将来にわたって持続させるため、
一定以上の食のある高齢者に、

欧文の負担を求める改革は避けられません。

高所得者の保険料引き上げと、
利用者負担2割りの対象拡大は、

いずれも議論を尽くした上で、
実施すべきです。

介護報酬改定では、
介護人材が不足する中で、

ICT化の拡大によって現場の業務効率を
いかに高めていくかが主な論点の一つです。

費用面などを心配して
導入に後ろ向きな事業者の

意識を変える必要があり、
有効な方策が求められます。

まとめ

いかがだったでしょうか?

利用者の心身状態の改善や、
施設からの在宅復帰といった
「成果」を高く評価する仕組みを拡充し、

こうした取り組みに熱心な事業者を
後押しする必要がありそうです。

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