こども基本法とは?

「こども基本法」が
2023年4月に施行され、国や自治体は、

子どもらの意見を地域の施策に
反映させることになりました。

そこで今回は、
こども基本法について
お伝えしてまいります。

こども基本法とは?

こども基本法は国連が
1989年に採択し、

日本が1994年に批准した
「子どもの権利条約」に対応する国内法です。

いまの日本では、
児童虐待や学校でのいじめ、

不登校、自殺といった、
子どもが直面する問題が
深刻になっています。

同法は、全ての子どもが
権利を保障されるとともに、

幸福な生活を送ることが
できる社会の実現に向けて、

国に幅広い分野での政策を
総合的に進めるよう求めています。

保障している権利として条約には、
「差別の禁止」
「生命、生存及び発達に対する権利」

「子どもの最善の利益」
「子どもの意見の尊重」
という四つの原則があります。

これを踏まえ、
同法も基本理念として

「個人として尊重され、差別されない」
「適切に養育され、生活を保障される」
「意見を表明し、参加できる」などと掲げています。

国や自治体に、
子どもや子育て中の親の意見を
施策に反映することを義務づけています。

ただ、理念法なので、
強制力はもちろん、
義務や罰則はありません。

法の施行に合わせ、
2023年4月に発足したこども家庭庁が、

自治体と具体的な取り組みを
進めることが重要になります。

子どもの権利条約における
子どもは18歳未満としています。

しかし、こども基本法では、
心と身体の発達過程にある人を
「こども」に位置づけ、

「18歳」や「20歳」といった
年齢で区切っていません。

必要な支援が途切れないようにする
配慮だそうです。

子どもは、常に人権侵害を
受けやすい弱い立場にあり、

子どもの権利が本当に守られているのか、
家庭や学校、地域などで
チェックする仕組みも必要です。

英国やカナダ、フィンランドなどでは、
行政から独立した立場で
監視する第三者機関がありますが、

日本では一部の自治体による
取り組みにとどまります。

社会全体で実効性のある取り組みを
後押ししていけるかどうかが
今後の課題です。

●子供の権利の保障を定めた「こども基本法」
主な理念
・個人として尊重され差別されない
・適切に養育され生活を保障される
・意見を表明し参加できる
・子どもの最善の利益が優先される

権利を守る仕組み作りが課題
・子供の意見や気持ち、
・相談、苦情申し立てなどを聞く

まとめ

いかがだったでしょうか?

こども基本法の施行は、
こどもの権利を保障し、

こどもが健やかに
育つための環境を整備する上で、
大きな意義を持つものと考えられます。

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