男性の育休とその内容は?

育児をしている女性のうち、
仕事と両立している人が７割を超え、

過去最高となったことが、
総務省がまとめた2022年の
就業構造基本調査で分かりました。

保育施設の整備や
育児休業制度の拡充など、

行政や企業による
両立支援策の広がりが背景にある。

女性が働き続けられる環境づくりは
少子化対策としても重要で、

今後は男性の働き方改革がカギとなります。

そこで今回は、男性の育休と
その内容についてお伝えしてまいります。

男性の育休とその内容は?

休は男女を問わず、
育児・介護休業法で
定められた権利です。

2022年10月、子どもが１歳になるまでに
原則１回しか取ることができなかった

制度が見直され、分割して
2回取得できるようになりました。

保育園に入れない場合は、
最長で2歳まで取得できます。

「産後パパ育休」と呼ばれる男性向けの
出生時育児休業も同月、新設されました。

子どもが生まれて8週間以内に、
最長4週間取得でき、
２回に分割することも可能です。

また、男性は最大で４回、
「育休」を取得できます。

勤め先から給料を
もらえない代わりに、
国から給付金が出ます。

雇用保険制度で、育休の場合、
最初の半年は休業前の賃金の67％、
それ以降も50％を支給されます。

産後パパ育休の給付金も、
休業前の賃金の67％まで認められており

さらに政府は2025年度、
８割程度に引き上げる方針です。

休業中は社会保険料が免除され、
実質的に手取り額が
変わらなくなるとしています。

ただ現状の取得率としは、
2022年度の男性の育休取得率は17.13％で、

「2025年までに50％」とする
政府目標には、ほど遠い状況です。

従業員1000人超の企業には2023年4月から、
男性社員の育休取得率の公表が義務付けられ、
6月時点で46.2％となっています。

ただ、人手不足に悩む中小企業から
「男性社員の一時的な離職に伴い、
請け負えたはずの契約を逃すのでは」
と懸念する声も上がっています。

少子化対策には、子どもを産み、
育てやすい環境づくりが欠かせず、
男性の積極的な育児参加がカギとなります。

取得率が向上しても、
男性が家事や育児に十分に関わらない
「取るだけ育休」が増えては
意味がないといえます。

●男性の育児参加
男性の「育休」取得のイメージ
子供の出生
産後パパ育休
↓※
生後８週
育児休業
↓※
１歳

※それぞれ２回に分割できる

育休を取ると給付金がもらえる
・産後パパ育休
休業前賃金の67％
↓
2025年度に8割程度に引き上げ(政府方針)

・育児休業
休業賃金の67％
(取得開始から半年以降は50％)

まとめ

いかがだったでしょうか?

政府には、企業の生産性を高めたり、

男性の積極的な育児参加を促したりする
手立ても求められています。

関連記事:育児休業の給付金や内容は?
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