パート勤務の年収の壁とは? 2024　

2024/02/20

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年収が一定額に達すると手取りが
減ってしまう「年収の壁」は、

パートで働く女性が
就業時間を減らす要因とされています。

実際に壁を越えた場合、
どのような影響が出るのでしょうか。

そこで今回は、パート勤務の
年収の壁についてお伝えしてまいります。

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パート勤務の年収の壁とは? 2024　

会社員や公務員の夫に扶養されていた妻が、
従業員101人以上の会社で
週20時間以上働き、

月額賃金が8.8万円以上
（年収換算で約106万円）になると、

夫の扶養を外れて厚生年金や
会社の健康保険に加入することになります。

試算では、パート女性（35）が、
年収を90万円から106万円に
増やした場合を想定します。

居住地域を特定しているのは、
国民健康保険の保険料率が
市区町村によって異なるからです。

このケースで年収は16万円増えますが、
社会保険料や税金の負担が生じ、
手取りが約2000円減ります。

年収が110万円になるまで働くと、
年収の増加が社会保険料や
税金の負担を上回り、
手取りが増えることになります。

一方、目先の収入の変化とは別に、
女性は将来、厚生年金を受給できます。

65歳まで30年間、年収106万円で
働き続けたとすると、
年金受給額が年間で約26万円増えます。

障害年金も保障の範囲が広がります。

また、勤め先の健康保険に加入するため、
病気などで働けない場合に受けられる

「傷病手当金」や
「出産手当金」の給付対象になります。

高い収入で働くほど、
厚生年金も増えていきます。

年収の壁を大きく越えて働くことが、
現在の収入と将来の年金の両面で、
安心感を高めることになるでしょう。

勤め先が従業員100人以下の会社の場合は、
年収が130万円以上になると夫の扶養から外れ、

自ら国民年金・国民健康保険に
加入することになります。

試算では、パート女性（45）が
週20時間以上働き、

年収を110万円から
130万円に増やすと想定します。

このケースでは、
新たに年間約38万円の負担が生じ、
手取りは約１８万円減ります。

国民年金に入り続けることに変わりはなく、
将来の年金受給額は同じです。

ただし、週30時間以上働くと
厚生年金に加入する条件を満たし、

年収が130万円のままでも
手取りの減少は約1万円にとどまります。

厚生年金の保険料は会社と折半になり、
社会保険料の負担が減るためです。

また、65歳までの20年間、
年収130万円で働き続けたとすると、
年金受給額は23.5万円増えます。

勤め先の規模、働く時間によって
変わってくるので注意してください。

夫の扶養にとどまりたい場合、
自分の「年収」をどう計算するかに
注意する必要があります。

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例えば、「106万円の壁」の場合、
年収とみなされるのは

契約時の所定内賃金だけで、残業代や賞与、
配偶者・通勤手当などは含まれません。

年末に残業時間を減らすなどしても
影響はありません。

一方、「１３０万円の壁」で
年収として計算するのは、

残業代や交通費、家族手当のほか
、配当、不動産収入なども含む総収入です。

勤め先に諸手当などを確認しておくのがよいでしょう。

●年金の変化
106万円の壁を越えると
年収90万円　→　106万円
国民年金　　　　国民年金＋厚生年金
79万5000円　　　105万7580円
年金増加分26万2580円
(20歳から35歳まで国民年金のみ加入、
以後65歳まで30年間、
年金106万円のまま厚生年金に加入した想定)

130万円の壁を越えると
週30以上40時間未満勤務
年収110万　→　130万
国民年金　　　　国民年金＋厚生年金
79万5000　　　　103万350円
年金増加分23万5350円
(20歳から45歳まで国民年金のみ加入、
以後65歳まで20年間、年酒130万円のまま
厚生年金に加入したと想定)

政府は2023年10月、
「年収の壁」への対策を打ち出しました。

「106万円の壁」に対しては、
手取りの減少対策に取り組んだ企業を対象に、

３年間にわたって１人あたり
最大50万円を助成します。

国が企業を通じて保険料を
肩代わりする仕組みと言えます。

「130万円の壁」については、
急に残業が増えるといった
一時的な収入増であれば、

連続２年までは配偶者の
扶養にとどまれるようにしています。

流通大手などの企業では、
今春頃からパートの時給を
引き上げるとともに、

政府の助成策を
利用する動きも出てきています。

こうした一連の助成は
個人では受けられません。

勤め先の企業が「年収の壁」への対応策を
取っているか聞いてみましょう。