年金の繰り下げ受給とは?

国民年金（基礎年金）と厚生年金には
「繰り下げ受給」の制度があります。

希望すれば、本来は65歳からの
受給時期を最大で10年間、

75歳まで遅らせることができ、
その代わりに1ヶ月あたりの年金額が増えます。

ただ、今のところ利用者は
さほど多くありません。

どんな制度なのか、
基本的なところをおさらいしておきましょう。

そこで今回は、繰り下げ受給について
お伝えしてまいります。

年金の繰り下げ受給とは?

この制度では、受給を始める時期を
１か月遅らせるごとに、
年金月額が0.7％増えます。

70歳まで5年間だと42％、
75歳まで10年間だと84％の増額になります。

もっと具体的な金額の
イメージを見ていきましょう。

国民年金には20歳か59歳までの40年間、
どの職業でも加入を義務づけられています。

40年間加入すると、繰り下げをしない場合、
65歳から満額の月約６万6000円（今年度）の
基礎年金を受給できます。

会社員と公務員は、
このほかに厚生年金にも加入しています。

厚生労働省の試算によると、
平均的な給与の会社員男性が
65歳から受給する厚生年金は、
月約９万2000円（同）です。

この金額をもとに単純計算すると、
例えば70歳まで5年間遅らせた場合、

基礎年金は月約９万4000円、
厚生年金は月約13万1000円に増えます。

受給する時期を事前に「何歳から」と
決めておく必要はありません。

例えば、当初は70歳からのつもりでも、
事情が変わればもっと早く受給できます。

もし早く亡くなると、
この制度を利用していた場合、
生涯の受給総額は少なくなります。

とはいえ、長生きに備え、
年金月額を増やしておくことは
老後の安心につながります。

ところが実際には、繰り下げ受給の
利用率はまだ2％程度にすぎません。

そもそも制度が十分に知られていないほかにも、
いくつか原因がありそうです。

まず、今は厚生年金の支給開始年齢が
65歳に引き上げられつつある
過渡期だという事情があります。

60歳代前半の人に現在支給されている厚生年金は、

正式には
「特別支給の老齢厚生年金（特老厚）」
という名称です。

65歳からの本来の厚生年金とは違い、
繰り下げが認められていないので、
いったん特老厚を受け取り始めることになります。

年金のある生活に慣れると、
65歳から繰り下げ受給を利用して、
年金なしに戻る選択はしにくいようです。

支給開始年齢の65歳への引き上げが完了し、
特老厚がなくなるのは、

男性が2025年度、女性が30年度です。

この状況は、それまで続きます。

また、繰り下げ受給を選ぶと
「加給年金」を受け取れなくなる場合もあります。

加給年金とは、厚生年金を受給する夫が
65歳未満の妻の生計を維持している場合などに、

一定の要件を満たせば年約40万円の
加算を受け取れる制度です。

厚生年金の受給を繰り下げると、
その間の加給年金はゼロになり、
後でまとめて受け取ることもできません。

それを避けるためには、
厚生年金は65歳から受給し、
基礎年金だけを繰り下げることになります。

さらに、繰り下げで年金月額が増えると、
医療・介護の保険料や自己負担、
所得税などが高くなる可能性もあります。

●繰り下げ受給と増額率
増加率
受け取り始めを1ヶ月遅らせるごとに0.7％増額
<例>
・70歳まで5年間(60ヶ月)繰り下げる
　0.7％×60＝42％増額
・75歳まで10年間(120ヶ月)繰り下げると
　0.7×120＝84％増額

65歳より早く受給できる「繰り上げ受給」の
制度もある(最大で60歳までの55年間)。
1ヶ月早めるごとに年金月額が0.4％減る
→減額が一生続くので選択は慎重に!

まとめ

いかがだったでしょうか?

厚労省は繰り下げの利点だけでなく、
注意点についても、

もっと情報提供をする必要がありそうですね。

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