死後事務委任契約とはどのようなもの?

自分の死後、葬儀や納骨を誰に頼めばいいか――。

身寄りのない高齢者などの中には、
不安を抱える人もいるでしょう。

そこで今回は、
死後の手続きを第三者に託す
死後事務委任契約とは

どのようなものかについて
お伝えしてまいります。

死後事務委任契約とはどのようなもの?

死後事務委任契約は、
死亡届の提出や入院費などの精算、
葬儀の手配、遺品整理など、

死後の細々とした手続きを
信頼できる人に任せる仕組みです。

高齢化が加速する中、
ニーズは高まっています。

誰に何を委任するか、
原則、自由に決められますが、

契約内容を確実に
実行してもらうためには、

司法書士や行政書士、
専門の業者や団体、

金融機関と契約し、
公正証書を作成しておくと安心です。

生前の財産管理などを依頼する場合、
公正証書の作成を含め、
契約時に約45万円程度払います。

さらに、死後の手続きに伴う行政書士への
報酬約50万円や葬儀業者に支払う
実費などがかかります。

一般的に身寄りのない人が亡くなり、
遺体は自治体が火葬し、
骨は無縁納骨堂などに保管されます。

葬儀や納骨など、
具体的な希望がある人はは多く、

死後事務委任契約を
結ぶことをお勧めします。

では契約を結ぶ前は、
どんな準備をしたらよいのでしょうか?

葬儀を行うなら、
読経など宗教儀礼の有無や

誰に知らせるかなど、
希望を事前に整理しておきます。

葬儀会社などに見積もりを依頼し、
必要な費用を準備しておくことも必須です。

●葬儀や納骨で考えておきたいポイント
・通夜や告別式の有無
・葬儀場や葬儀プランのイメージ(あれば具体名)
・香典は自体も含めて検討
・通夜などの希望(家の墓や永代供養墓、散骨など)
・事後に知らせてほしい相手
・業者に見積もりを依頼し、費用を準備しておく

「葬儀も墓も要らない」と
考える人もいるでしょう。

ですが、葬儀や遺骨の取り扱いは
非常に重要であり、

本人だけでなく、
残される側の感情もあります。

例えば、1人暮らしで家族が遠方にいる場合、
本人が良かれと思って
「葬儀なし、火葬のみ」と決めたとしても、

家族から「お別れの時間が持てなかった」と
契約相手が責められる可能性もありません。

親戚らが、
「遺骨は家の墓に収め直したい」
と望んでも、

合祀や散骨をした後では難しいです。

トラブル回避のためにも、
家族や親族らがいる場合は、

なるべく契約について
事前に説明しておきます。

契約が実行されるのは本欄の死後だけに、
委任先選びは慎重に行いましょう。

委任できる内容や費用も異なるた、
よく検討してください。

まとめ

いかがだったでしょうか?

死後速やかに契約を実行してもらうには、
死後事務を託した相手の存在を周囲に
いち早く認識してもらう必要があります。

普段から契約相手の連絡先を
記したカードを携帯し、

自宅玄関の内側などにも掲示しておけば、
万一のときも安心です。

安否確認の方法を、
相手と取り決めておくのも大事ですね。

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