専業主婦のモデル年金とは?

高齢者が受け取る
標準的な年金額について、

厚生労働省は
「会社員だった夫と、
ずっと専業主婦だった妻」の
モデル年金を使って国民に説明しています。

「共働きが増えた現状にそぐわない」
という批判が強まったため、

厚労省は今後、共働き世帯の
年金のデータも示すなど
何らかの対応を迫られそうです。

そこで今回は、
専業主婦のモデル年金について
お伝えしてまいります。

専業主婦のモデル年金とは?

モデル年金を受給するのは、
次のような高齢者夫婦です。

▽夫は平均的な賃金で
　40年働いた会社員OB

▽同い年の妻はずっと専業主婦で、
　外で働いて厚生年金に加入したことが一度もない

厚労省は５年に１度、
年金財政の状況をチェックする
「財政検証」を行います。

2019年に行った前回の財政検証では、
モデル年金は夫婦合わせて
月22万円という結果になりました。

一方、同じ時点で、
現役世代の平均的な手取り賃金は
月35万7000円でした。

モデル年金は、この金額と
比較すると61.7％に相当します。

現役世代を物差しにした
モデル年金の割合は、

専門用語で「所得代替率」と呼ばれ、
年金の給付水準を表す
代表的な指標とされています。

今のモデル年金が使われ始めたのは、
基礎年金が創設された
1985年の年金改革の時からです。

当時はまだ専業主婦世帯が多数派でしたが、
現在は共働き世帯の数が
大きく上回っています。

さらに、専業主婦も出産や
子育てなどで離職するまでは、
会社で働いた経験があることが一般的です。

つまり、モデル年金の想定は
社会の実態とかけ離れています。

しかも、共働きや単身世帯の
標準的な年金額について、
厚労省は国民にほとんど説明していません。

専業主婦世帯を推奨しているような
誤解を与えかねない、とも指摘されています。

ただ、だからといってモデル年金を
別の設定に切り替えるのは、
簡単ではありません。

今の年金財政の基本的な枠組みは、
2004年の年金改革でつくられました。

厚生年金の保険料率は賃金の
18.3％（労使で半分ずつ負担）で固定し、

給付水準は少子高齢化の動向に合わせて
徐々に引き下げていきます。

その給付水準を測る尺度として、
現行のモデル年金の所得代替率が使われています。

さらに、財政悪化で給付水準が
低くなり過ぎないように、

政府は「モデル年金の所得代替率は、
将来も50％超を確保する」と国民に約束し、
法律の条文にそのことを書き込みました。

モデル年金を共働き世帯や
単身世帯に切り替えるとしたら、

法律を改正して、この枠組みを
大きく変える必要があります。

それは避けたいと
厚労省は考えているようです。

さらに、もし切り替えるとしても、
現行のモデル年金も併用し続けないと、
過去の給付水準との比較ができなくなります。

こうしたことから、
厚労省はモデル年金を変更するための
法改正には否定的な姿勢を崩していません。

ただ、来年予定する次の財政検証に向け、
共働きや男女それぞれの単身世帯など、

様々なパターンの試算を
示す方向で検討を始めました。

まとめ

いかがだったでしょうか?

自分が将来受け取る年金額が
どのぐらいになるのか、

参考になる情報を求めている
現役世代の人は多いはずです。

2023年11月に開かれた厚労省の審議会でも、
情報提供が不十分だという指摘
が委員の有識者から相次ぎました。

説明の仕方がどこまで変わるのか、
厚労省の姿勢が問われています。

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