新型コロナで収入が減った人の国民年金が免除、減免される?猶予は?

2020/07/31

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新型コロナウイルスの影響で
収入が減った自営業者などを対象に、

国民年金の保険料（付き1万6540円）を
免除・猶予する特例が設けられました。

そこで今回は、新型コロナで収入が減った人の
国民年金が免除、減免されるケースや手続き、
猶予の内容についてお伝えしてまいります。

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新型コロナで収入が減った人の国民年金が免除、減免される?猶予は?

今回の特例の対象となるのは、
1.新型コロナの影響で2月以降の収入が減少した
2.「年内の所得」が通常の保険料免除などに該当する
　水準と見込まれる-の2点を満たす人です。

年内の所得の見込み額が
表の計算式で求められる

基準（単身者で57万円以下など）を満たせば
国民年金の保険料は全額免除です。

基準より多くても、「4分の3免除」「半額免除」
「4分の1免除」になる可能性があります。

ただし、同居の親や配偶者などの
所得によっては認められない場合もあります。

通常の保険料免除は
前年の所得で決まりますが、
今回は年内の所得見込み額で判定されます。

なお、一律10万円の
「特別定額給付金」を受け取った人も、
所得に含める必要はありません。

今回はの特例では、
申請手続きが簡略化されています。

必要書類は、日本年金機構の
ホームページでダウンロードでき、
郵送で申請できます。

「所得の申立書」に年内の所得の
見込み額を記載すればよく、

実際の減収額を証明する
書類などの提出は求められていません。

所得の見込額は、
本人の申し立てに基づきます。

具体的には、今年2月以降で、
収入が最も少ない月の金額を12倍し、
そこから必要経費などを除いて算出します。

3、4月に収入が落ち込み、
5月以降は回復したという人も、

その中で最も下がった月の
収入を基に申請できます。

同機構では、前年の課税情報を基に、
申請書類に記載された所得見込み額が
低すぎないかなどチェックが可能としています。

後から提出を求められた場合に備えて、
給与明細などを申請から2年は保管してください。

特例の対象は、自営業者やパートなどで、
国民年金保険料を自分で
収める必要がある人たちです。

2020年の2～6月分の保険料については、
5月に申請受け付けが始まりました。

注意が必要なのは、
すでに手続きをした人も、

7月分以降の保険料について、
改めて申請する必要がある点です。

手続きの事務年度は、
7月～翌年6月で区切られるためで、

7月分以降の手続きを
忘れないようにしたいところです。

一方、大学生や専門学校生のうち、
アルバイト収入が一定額以上あたるため

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国民年金保険料を納めていた人は、
収入の減少で、「学生納付特例」という制度の
対象になる場合があります。

申請が認められれば、
保険料の納付が猶予されます。
　　

●国民年金保険料の免除を受けられるケース
新型コロナ対応で設けられた特例
１．新型コロナの影響で、２月以降の収入が減少
２．年内の所得（最も少ない月の収入の12倍を基にした見込額）
全額免除の目安となる所得基準
計算式...（扶養親族の数＋1）×３５万円＋２２万円
例４人世帯で１６２万円、単身世帯だと５７万円
※基準を上回っても、「４分の３免除」「半額免除」
　「４分の１免除」の対象になる場合がある

国民年金は、保険料が
全額免除された期間についても、

国庫負担があるため保険料を
納めた場合の半分が
将来の年金額に加わります。

免除や猶予を受けず、
保険料未納の状態が続くと、

事故などで障害を負った時の障害年金や、
本人が死亡した時の遺族年金の
対象にならない場合もあります。

収入が減ったからといって、
保険料を未納のままにしておくと、
将来の生活に影響が出てしまいます。

コロナ禍で、免除や猶予が
認められる可能性が高いので、
忘れずに申請してください。

ただ、今回の特例を活用して
保険料の免除や猶予を受けた場合も、

保険料を納めた場合と比べて老後に受ける
年金額が少なくなる点に注意が必要です。

10年以内であれば、
後から保険料を納める「追納」が可能です。

新型コロナの影響が収まって
収入が回復したら、
追納を検討してくださいね。

通常の免除対象
・前年の所得が基準額以下
・家財などが、おおむね２分の１以上の損害を受けた
・失業で保険料の納付が困難　など

問い合わせは、日本年金機構の
ねんきんか入社ダイアル（国民年金加入者向け）
０５７０-００３-００４
または
０３-６６３０-２５２５　へ
　