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コロナで住宅ローンの返済が滞る不安を抱えたら?猶予は可能?

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新型コロナウイルスの影響で
収入が減ったり、失業したりした人は、

住宅ローンの返済に
不安を抱えているでしょう。

そこで今回は、コロナで
ローン返済に行き詰まったり、

返済が滞る不安を抱えたら
どうればよいのかについて
お伝えしてまいります。

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コロナで住宅ローンの返済が滞る不安を抱えたら?猶予は可能?

金利の高い銀行のカードローンなどで
借りて急場しのぎの返済をすると、

将来的に返済できない
新たな借金になりやすいため、

借金をしてのローン返済や返済の延滞は、
くれぐれも避けてください。

延滞すると、金融機関によって
対応は異なるものの、

例えば、1ヶ月延滞するだけでも
金利優遇を受けられず、
返済額が増えることがあります。

4ヶ月以上の延滞では、
ローンの一括返済を求められたり、

信用情報機関に
登録されたりすることもあります。

7ヶ月以上になると住宅が
競売にかけられる可能性もあります。

賃貸物件であれば、
政府のコロナ対策で、

収入が減った世帯を対象に
「住居確保給付金」という制度が
設けられています。

しかし、住宅ローンを抱える世帯には
こうした制度はないため、
金融機関へ相談するとよいでしょう。

では相談すると、返済方法は
どのように変わるかというと、

長期固定型住宅ローン「フラット35」を提供する
独立行政法人「住宅金融支援機構」に相談すると、

1.返済期間の延長(返済特例)
2.最長3年間は利息だけ支払う
3.ボーナス払いの見直し
といった変更策が提示されます。

返済特例は、
1.返済事情などで返済が困難
2.返済方法の変更で今後の返済が継続できる
3.年収が同機構への年間総返済額の4倍以下
などをクリアすることが条件です。

返済特例は最長15年、返済期間を延長できますが、
総返済額が増えることにして注意してください。

銀行など民間の金融機関に相談した場合、
一般的には、

1.返済期間の延長
2.ボーナス払いの見直し
3.固定金利機関選択型から変動金利型に変える
などの緩和策が示されます。

変動金利は現在、
固定金利より低金利率ですが、
将来的には金利が上がるリスクがあります。

55歳以上であれば、持ち家を担保に
金融機関から融資を受ける

「リバースモーゲージ」を利用して、
ローン返済に充てることが
できる場合もあります。

対象者が亡くなった後、
相続人が担保となった家や
土地を売却して返済するのが基本です。

ただし、金融機関によって、
対象となる物件や限度額、
金利などの商品内容に違いがあります。

●住宅金融支援機構の返済方法変更メニュー
収入が減り、
返済が大変になった
→返済特例 
          ・返済期間を最長15年延長できる
          ・総返済額は増える

しばらくの間、
返済額を減らしたい
→中ゆとり
          ・一定期間、返済額を軽減できる
          ・総返済額は増える
ボーナス
返済が負担
→ボーナス返済の見直し
      ・毎月分とボーナス返済分の
       内訳を変更できる
      ・毎月の返済額は増える    
 

コロナ禍の前から返済に行き詰まり、
すでに元金の据え置きなどの
対策を行っている世帯は、

家計の終始改善を図っても
打つ手がないケースもあります。

家計のダメージが広がらないうちに、
持ち家を手放すことを
検討しなくてはならないかもしれません。

その場合、売却代金で住宅ローンの残債を
一括返済できるかがポイントになります。

持ち家の価値がどれだけか、
複数の不動産会社などに見積もりを依頼して、
売却の代金の相場を把握しておくとよいでしょう。

一括返済できるのであれば、
不動産会社などの仲介で、
売却の手続きを進めます。

一括返済ができない場合は、
持ち家の土地や家などに

ローンを組んでいる金融機関が
抵当権を設定しているので、
売却にあたっては金融機関との調整が必要です。

あらかじめ担当者に売却価格などを
相談しておかなくてはなりません。

売却後、残る債務をどうするのか、
また生活維持ができるのかなどを
慎重にに見極めてくださいね。

まとめ

いかがだったでしょうか?

住宅ローンに手を付ける前に、
副業を試みたり、

専業主婦が働いたり、
車などを処分したりして、

家計の収支を改善するのが基本ですので、
様々な手段を駆使しましょう。

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