老後の介護費用はいくらかかる、その目安や捻出方法は?

高齢期の暮らしを考える上で
注意したいのが、
介護にかかる費用ですが、

いつまでに、
どの程度準備しておけばよいのか、

事前にイメージしにくく、
個別の市場でも必要額は変わります。

そこで今回は、老後の介護費用は
いくらかかるのか、

その目安や捻出方法について
お伝えしてまいります。

老後の介護費用はいくらかかる、その目安や捻出方法は?

将来、自分が介護を受ける時の備えとして、
いくらくらい必要かの目安としては、

介護費用はその人の状況や
選択で変わりますが、
500万円が一つのラインです。

公的な介護保険では、
原則1割の自己負担で訪問介護や
通所介護のサービスを利用できます。

生命保険文化センターの
2018年度の調査によると、

こうした自己負担を含めて、
家族・親族の介護に要した費用は、

月５万円未満の人が35％いる一方で、
月15万円以上も16％に上り、
平均は月7万8000円でした。

ほかに、住宅改修や介護ベットの購入といった
一時的な費用が平均で計69万円かかります。

同じ調査で、介護期間は、
介護中の人も含めて平均4年7ヶ月です。

これらの平均値から介護費用を概算すると、
合計で500万円程度になります。

老後の資金計画を立てるなら、
そのうち500万円を介護にあてる可能性が
あると考える必要があります。

厚生労働省などの統計から、
公的介護保険で要介護1～5の人の割合は、

60歳代で後半の人では2％ですが、
80歳代前半では18％に上昇することがわかります。

5段階で最も軽い要介護1は、
立ち上がりや歩行が不安定になるなど
生活の一部に介助が必要になる程度です。

一般に、8歳以降で介護が
必要になる可能性が高く、
それまでに必要額を準備しておきましょう。

いま40歳の人なら、80歳までおよそ40年。

例えば、40歳から
毎月1万1000円ずつ積み立てていくと、
80歳手前で500万円たまる計算です。

専用口座を作って確保しておけば、
その時々の生活費から
介護費用を捻出しなくて済みます。

60歳まで毎月1万5000円ずつ、
退職後は月6000円ずつなどと
傾斜をつける方法もあります。

ただ、500万円はあくまで目安です。

実際にかかる費用は、在宅介護か
介護かの選択などにもよります。

同センターの調査では、
「介護期間が10年以上」との回答も

7人一人に上り、貯蓄があっても、
途中で底をつく事態も考えられます。

反対に、介護サービスを必要としない
生活をできるだけ長く続ければ、
費用は大幅に圧縮できます。
　

●介護への備えのイメージ
目安は80歳までに500万円
積み立ての例
いま40歳の人なら...
・60歳まで月1万5000円
（年18万円×20年＝360万円）
・60歳以降は月6000円
（年7.2万円×20年＝144万円）　
　

介護費用の準備としては、
貯蓄を基本にしつつ、

必要に応じて民間の保険商品も
活用して備える方法もあります。

朝日生命保険「あんしん介護」の
介護年金タイプは、

要介護1以上で障害、保険金を
受け取れる終身年金型の保険です。

要介護1で年20万円を受け取れる契約だと、
要介護度が1段階上がるごとに
年10万円増額されます。

終身年金型なら、いつまで続くか
わからない介護の不安に対応できます。

日本コープ共済生活協同組合連合会の
「コープの介護保険」は、

要介護2～5に相当する所定の状態になった時に
まとまった額が支払われる一時金型です。

最大700万円のコースに加入できますが、
80歳以降は継続のみで、
100万～300万円のコースを選べます。

若い間は保険料が比較的安いので、
早めに介護が必要になるリスクに
備えた人に向いています。

支払い要件の確認も必要です。

保険商品によって、公的介護保険の
要介護認定を基準に支払うものと、
保険会社が独自の基準を定めるものがあります。

保険料の水準にも影響するため、
自分に必要な保障を検討してください。

●介護費用を準備する手段の比較
貯蓄
メリット
・必要に応じて、自由に引き出せる
・要介護にならなくても、別の用途で使える

注意点
・早くから介護が必要になって、
　不足する場合がある
・認知症などで引き出せなくなることも

民間の介護保険
メリット
・終身の年金型なら長期の介護でも安心感がある
・早くから介護が必要になる場合に備えられる

注意点
・介護が必要にならず、無駄になることも
・保険金の支払い要件など、
　商品内容をよく確認する
　　
　

まとめ

いかがだったでしょうか?

多くの人でお金を出し合って、
リスクに備えるのが保険ですが、

介護が必要にならなかったり、
程度が軽かったりして加入が
無駄になる場合もあります。

要介護状態になるリスクと、
保険料の負担をてんびんにかけて、
検討することが必要ですね。

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