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老後の介護費用はいくらかかる、その目安や捻出方法は?

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高齢期の暮らしを考える上で
注意したいのが、
介護にかかる費用ですが、

いつまでに、
どの程度準備しておけばよいのか、

事前にイメージしにくく、
個別の市場でも必要額は変わります。

そこで今回は、老後の介護費用は
いくらかかるのか、

その目安や捻出方法について
お伝えしてまいります。

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老後の介護費用はいくらかかる、その目安や捻出方法は?

将来、自分が介護を受ける時の備えとして、
いくらくらい必要かの目安としては、

介護費用はその人の状況や
選択で変わりますが、
500万円が一つのラインです。

公的な介護保険では、
原則1割の自己負担で訪問介護や
通所介護のサービスを利用できます。

生命保険文化センターの
2018年度の調査によると、

こうした自己負担を含めて、
家族・親族の介護に要した費用は、

月5万円未満の人が35%いる一方で、
月15万円以上も16%に上り、
平均は月7万8000円でした。

ほかに、住宅改修や介護ベットの購入といった
一時的な費用が平均で計69万円かかります。

同じ調査で、介護期間は、
介護中の人も含めて平均4年7ヶ月です。

これらの平均値から介護費用を概算すると、
合計で500万円程度になります。

老後の資金計画を立てるなら、
そのうち500万円を介護にあてる可能性が
あると考える必要があります。

厚生労働省などの統計から、
公的介護保険で要介護1~5の人の割合は、

60歳代で後半の人では2%ですが、
80歳代前半では18%に上昇することがわかります。

5段階で最も軽い要介護1は、
立ち上がりや歩行が不安定になるなど
生活の一部に介助が必要になる程度です。

一般に、8歳以降で介護が
必要になる可能性が高く、
それまでに必要額を準備しておきましょう。

いま40歳の人なら、80歳までおよそ40年。

例えば、40歳から
毎月1万1000円ずつ積み立てていくと、
80歳手前で500万円たまる計算です。

専用口座を作って確保しておけば、
その時々の生活費から
介護費用を捻出しなくて済みます。

60歳まで毎月1万5000円ずつ、
退職後は月6000円ずつなどと
傾斜をつける方法もあります。

ただ、500万円はあくまで目安です。

実際にかかる費用は、在宅介護か
介護かの選択などにもよります。

同センターの調査では、
「介護期間が10年以上」との回答も

7人一人に上り、貯蓄があっても、
途中で底をつく事態も考えられます。

反対に、介護サービスを必要としない
生活をできるだけ長く続ければ、
費用は大幅に圧縮できます。
 

●介護への備えのイメージ
目安は80歳までに500万円
積み立ての例
いま40歳の人なら...
・60歳まで月1万5000円
(年18万円×20年=360万円)
・60歳以降は月6000円
(年7.2万円×20年=144万円) 
 

介護費用の準備としては、
貯蓄を基本にしつつ、

必要に応じて民間の保険商品も
活用して備える方法もあります。

朝日生命保険「あんしん介護」
介護年金タイプは、

要介護1以上で障害、保険金を
受け取れる終身年金型の保険です。

要介護1で年20万円を受け取れる契約だと、
要介護度が1段階上がるごとに
年10万円増額されます。

終身年金型なら、いつまで続くか
わからない介護の不安に対応できます。

日本コープ共済生活協同組合連合会の
「コープの介護保険」は、

要介護2~5に相当する所定の状態になった時に
まとまった額が支払われる一時金型です。

最大700万円のコースに加入できますが、
80歳以降は継続のみで、
100万~300万円のコースを選べます。

若い間は保険料が比較的安いので、
早めに介護が必要になるリスクに
備えた人に向いています。

支払い要件の確認も必要です。

保険商品によって、公的介護保険の
要介護認定を基準に支払うものと、
保険会社が独自の基準を定めるものがあります。

保険料の水準にも影響するため、
自分に必要な保障を検討してください。

●介護費用を準備する手段の比較
貯蓄
メリット

・必要に応じて、自由に引き出せる
・要介護にならなくても、別の用途で使える

注意点
・早くから介護が必要になって、
 不足する場合がある
・認知症などで引き出せなくなることも

民間の介護保険
メリット

・終身の年金型なら長期の介護でも安心感がある
・早くから介護が必要になる場合に備えられる

注意点
・介護が必要にならず、無駄になることも
・保険金の支払い要件など、
 商品内容をよく確認する
  
 

まとめ

いかがだったでしょうか?

多くの人でお金を出し合って、
リスクに備えるのが保険ですが、

介護が必要にならなかったり、
程度が軽かったりして加入が
無駄になる場合もあります。

要介護状態になるリスクと、
保険料の負担をてんびんにかけて、
検討することが必要ですね。

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