厚生年金の適用拡大の影響は?

厚生労働省は次の年金改革で、
厚生年金に加入する短時間労働者の
範囲を広げる「適用拡大」を進める方針です。

そこで今回は、厚生年金の適用拡大の
今後の見通しについてお伝えしてまいります。

厚生年金の適用拡大の影響は?

会社員などが加入する厚生年金は、
もともとは正社員が対象の制度です。

したがって、かつては原則として
週30時間以上働く人が強制加入の対象でした。

ただ、近年はパートなどの
短時間労働者が増えています。

厚生年金に加入しないと、
65歳以降、満額でも

月約６万6000円（今年度）の
基礎年金だけしか受け取れなくなります。

このため、厚労省は週20時間以上働く
短時間労働者も厚生年金の加入者にして、

基礎年金と厚生年金の両方を
受給できるようにしたい考えです。

これまでの法改正で、
賃金が月８万8000円以上で、

かつ従業員101人以上の企業で働く人には
加入が義務づけられました。

さらに、勤め先の従業員数は、
2024年10月以降は「51人以上」とされ、
対象が広がることが決まっています。

このような企業規模要件が
設けられているのは、適用拡大によって

中小零細企業の保険料負担が
増えないようにという配慮からです。

厚生年金保険料は、
給与の18.3％を労使折半で負担します。

例えば賃金が月８万8000円の場合、
従業員と会社が約8000円ずつ支払います。

これに加え、厚生年金に加入する人は同時に、
健康保険組合か協会けんぽにも加入し、
その保険料も労使で支払うことになります。

パートの多い小売業や外食産業などから、
保険料の負担増に反発が目立つのです。

ただ、勤め先の従業員数によって、
同じように働く短時間労働者の老後の
年金に差がつくのは不公平だとも言えます。

そこで、厚労省が2025年に予定する
次の年金改革では、

この企業規模要件を完全に
撤廃するかどうかが焦点になりそうです。

実現すれば、
従業員50人以下の企業で週20時間以上、

30時間未満働く人も、
厚生年金の加入者となります。

次の年金改革で、
もう一つの焦点になりそうなのが
「非適用業種」をなくすかどうかです。

厚生年金は原則として、
全ての法人と従業員5人以上の
個人事業所に適用されます。

ただし、現行制度では、個人事業所のうち
農林漁業や宿泊業など特定の業種は、

従業員５人以上でも強制適用の
対象から外されています。

働く業種によって、
短時間労働者の老後の年金に
差がつくことも合理的とはいえません。

このように、厚労省は企業規模要件の撤廃と
非適用業種の解消を実現したい考えで、
実現するかどうかが注目されます。

有識者などの間では、
さらに週２０時間未満の短時間労働者や
フリーランスで働く人にも

適用を広げるべきだという声が目立ちますが、
次の年金改革で実現できるめどは立っていません。

適用拡大で厚生年金に加入すると、
65歳以降の年金額が増えることが
大きな利点です。

保険料についても、
これまで自営業者と同じ

国民年金保険料
（今年度は月１万６５２０円）
を納めている人は、
負担が減るケースが多くなりそうです。

ただし、サラリーマン世帯の
パートの主婦などは、

今は納めなくて済んでいる保険料を
新たに負担することになります。

●厚生年金の適用拡大
現行制度の適用対象
１.賃金が月8.8万円(年約106万円)以上
２.2ヶ月を超える雇用の見込み
３.学生ではない
４.従業員101人以上の企業で働く
　(2024年10月から「51以上」)
↓
1.～4.すべてを満たす人

次期改革の検討課題
・４.の企業規模要件を撤廃し、
　零細企業も対象に?
→実現すれば約130万人が新規加入

・従業員5人以上の個人事業所のうち、
　厚生年金が非適用の業種をなくす?
→実現すれば約30万人が新規加入

現在は非適用の業種
農林漁業、宿泊業、
飲食サービス業、理美容業、
ビルメンテナンス業など

まとめ

いかがだったでしょうか?

お伝えしたように、新たな保険料の
負担が発生することになるため、

厚労省には、適用拡大の必要性を
加入者にわかりやすく
説明することが求められそうですね。

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